ワンストップ特例申請について
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。
寄附した自治体の数が1年間で5自治体以内の場合、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
【ワンストップ特例制度 申請方法】
ワンストップ特例制度の申請は、書類またはオンラインでのお手続きとなります。
＜ワンストップ特例申請書で申請＞
ワンストップ特例申請書を準備する方法は2つあります。
▼「ワンストップ特例申請書の送付」を「希望する」へ選択してお申し込みする
寄附者情報入力時に「ワンストップ特例申請書の送付」で「希望する」を選択すると、自治体からワンストップ特例申請書が郵送されます。必要事項を記入し、添付書類と共に寄附した自治体へご返送ください。
自治体によって申込～書類が届くまでの期間が異なります。
年末年始は通常の郵送スケジュールと異なる場合がございますので予めご注意ください。また返信用封筒・切手の準備有無、書類がいつ届くかのお問い合わせは各自治体へご連絡いただけますと幸いです。
▼ご自身でダウンロード
お急ぎの場合は下記URLよりご自身で申請書をダウンロードし印刷してご利用ください。ワンストップ特例申請書は全国統一の書式ですので、お近くの役場でも入手可能です。
・ワンストップ特例申請書 ダウンロード先
https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf（外部サイト）
・変更届出書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000351463.pdf（外部サイト）
ご自宅で印刷ができない方はコンビニでプリントアウトも可能です。
・ネットワークプリントサービス （外部サイト）
https://networkprint.ne.jp/sharp_netprint/ja/top.aspx
利用可能店舗：ファミリーマート、ローソン、ポプラグループ等 ※一部店舗を除く
・ネットプリント （外部サイト）
https://www.printing.ne.jp/
利用可能店舗：セブンイレブン ※一部店舗を除く
＜オンラインでワンストップで申請＞
自治体マイページをご利用の自治体はオンラインでまとめてワンストップ申請が可能です。対応している自治体には、「よくある質問」に「自治体マイページのご案内」の項目がございます。
※オンライン申請ご希望の場合も寄附者情報入力時に「ワンストップ特例申請書の送付」で「希望する」を選択してください。
【ワンストップ特例制度に関する注意点】
※ワンストップ特例制度の申請は、寄附した翌年1月10日までにお手続きが必要です。（申請書は翌年1月10日までに返送必着）
※6自治体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
※ワンストップ特例制度を申請したあとでも確定申告を行う場合は必ず確定申告時に申請をお願いします。
自治体マイページのご案内
▼自治体マイページ ログインページ
自治体マイページって？
・オンラインでまとめてワンストップ申請ができる！
オンラインワンストップ手順：
https://notepm.jp/sharing/1a77fb19-ac0c-4510-8b93-ab78f37edfbe
LINEをご利用の方は連携が可能ですので登録も簡単です。ぜひご活用ください。
■操作マニュアル・よくあるご質問：https://guide.mypg.jp/
税金控除の手続きについて
◆確定申告
指定期間内に税務署の指示に従い手続きを行います。ご寄附後にみやま市からご自宅へ届く「寄附金受領証明書」が必要ですので大切に保管ください。
〈こういう人にオススメ！〉
・ふるさと納税で寄附したい自治体が6つ以上ある
・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
〈こういう人は確定申告をお願いします〉
・個人事業主の方や年収が2,000万円を超える
・1箇所以外から収入がある
・給与以外の所得がある
・医療費控除などがある
◆ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。ご寄附後にみやま市から自宅へ届く申請用書類を確認し必要書類を返送ください。みやま市ではオンライン申請も可能ですのでぜひご利用ください。
〈こういう人にオススメ！〉
・ふるさと納税で寄附したい自治体が5つ以下
・他に確定申告をする必要がない
◆控除手続きの際は、以下にご注意ください。
・ワンストップ特例制度を申請しても、医療費控除などで確定申告をする場合は確定申告が優先されますので、必ず確定申告を行ってください。
・ ワンストップ特例制度は、寄付を行った翌年の1月10日（必着）が申し込み手続きの期限となっています。 もし申請期限に間に合わなかった場合は、確定申告を行う必要があります。
◆寄附上限額については、以下にご注意ください。
年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限が変わりますので、ご注意ください。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。