ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金お控除が受けられる便利な仕組みです。

希望するの場合は後日届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に返送するだけで手続きが完了します。

ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。

6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

 ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で総務省の公式ページにて表にしていますので、ご参考にしてください。

 全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。 

 総務省　ふるさと納税ポータルサイト参照 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html 

 ご自分の家族構成軸と給与収入（年収）軸の交わったところが、目安となる寄付金額の上限です。 

 《例1》 年収600万円の独身者または共働きの方であれば控除上限額の77,000円まで寄附ができ、 75,000円分が所得税や住民税から還付・控除されます。 

《例2》 ご夫婦で暮らす年収1000万円の方は166,000円、妻と高校生のお子さん1人を扶養している 年収900万円の方であれば132,000円が目安です。

 2.お礼品の確認及び送付等を行うため「申込者情報」及び「寄附情報」等を，本事業を連携して実施する事業者に通知します。

 3.寄附金受領証明書等は，本申込書にご記入いただいた氏名・住所で発行します。 

 4.ワンストップ特例制度により，もともと確定申告が不要な給与所得者等に限り，確定申告なしで寄附金控除申請を行えるようになりました。ただし，ふるさと納税で寄附する自治体数が５団体までという場合に限ります。 ※ワンストップ特例制度を利用する場合は，「3.ワンストップ特例申請」の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックを入れてください。 ※申請書の提出後に、申請内容に変更があった場合は、変更届出書を提出する必要がありますので、つくばみらい市秘書広報課までご連絡ください。 

 5.ワンストップ特例制度を利用しない場合，所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには，確定申告を行う必要があります。

 6.令和4年所得について税の軽減を受ける場合には，寄附金受領証明書等の領収日が令和4年中であることが必要です。

 7.寄附金受領証明書は，つくばみらい市から送付します。

 8.お礼品贈呈の対象となるのは，つくばみらい市外に在住の方のみです。 

 9.入金後のキャンセルはできません。 上記の確認事項を確認し、ご承諾の上寄附へ進んでください。