日頃より【ふるさとズ】をご愛用いただきまして、誠にありがとうございます。
「店舗型ふるさと納税（R)『ふるさとズ』」運営事務局でございます。

クレジットカード決済に関して重要なご案内です。
昨今のクレジットカード情報の漏洩事案や不正利用の増加を受け、経済産業省は「クレジットカード・セキュリティガイドライン4.0版」において、2025年3月末日までに非対面決済における3Dセキュア導入を義務化しました。

参考：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230315001/20230315001.html

つきましては『ふるさとズ』では下記の日程で3Dセキュアの導入を予定しております。

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◆3Dセキュアサービス◆
導入日：3月31日（月）23時59分
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3Dセキュアはインターネット上での第三者によるクレジットカードの不正利用（なりすまし）の防止を目的としたサービスです。
3月31日（月）0時00分以降にクレジットカードで決済される場合、クレジットカードにご登録の携帯電話番号（SMS）やメールアドレスへ送信されるワンタイムパスワードの入力など、ご利用のクレジットカード会社が指定する方法での本人認証が必要となります。

決済時に3Dセキュアを通した手続きをするには、事前にクレジットカードの設定が必要です。

必要な入力情報は、カード会社やご自身での設定により異なりますので、設定や操作等がご不明な場合は、寄附者さまご自身でご利用のカード会社へお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
※弊社や店舗にお問い合わせいただいてもご対応できかねますので予めご了承ください。

ご不便おかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

ふるさとズでは会員登録せずに寄附ができます♪

お申し込み手順 　簡単 3step ♪

1.　店舗ページから返礼品を選択して「寄附に進む」を押す

2.　「会員登録なしで寄附に進む」を押す

3.　寄附者情報を入力して「ご寄附内容の確定」を押す

お申し込みが完了したら、寄附者情報でご入力いただきましたメールアドレス宛に申込確認メールをお送りしております。
後日、返礼品をお受け取りいただく場合は、申込確認メールに記載のURLから受取確認ページへアクセスください。

※URLのアクセスは、有効期限期限を設けております。（有効期限：申込確認メールの送信時刻より30日間）有効期限が過ぎた場合、アクセスできなくなりますのでご注意ください。
※申込確認メールの再送信が可能ですので、有効期限が切れた場合やメールがわからなくなった場合は、お申し込みいただいた店舗へお問い合わせください。

▼申込確認メール

会員登録をせずとも「会員登録なしで寄附に進む」から寄附は可能です。

LINEをご利用の方は「LINEで新規登録」していただくのが簡単なので、おすすめです！

ふるさと納税は寄附の制度のため、基本的にキャンセルを承っておりません。 自治体・お申し込みの返礼品によって対応が異なる場合がございますので、キャンセルご希望の場合は各自治体にお問い合わせください。

返礼品とは別でお送りしております。 寄附いただいてからおおよそ2週間程度でお届けしておりますが、各自治体によって書類のお届けにかかる時間が異なります。

届いていない、お急ぎなどの場合は窓口までお問い合わせください。

かんたん 5ステップで完結！ 店舗型ふるさと納税® 『ふるさとズ』のご寄附の方法 ▼寄附の方法はこちらから（動画紹介） https://www.youtube.com/watch?v=5y5LrLeMIhA ▼目次 0:00　5ステップの概要 0:12　①二次元バーコードを読み込む 0:17　②返礼品を選ぶ 0:41　③新規登録／ログインをする 1:02　④寄附者情報を入力して寄附を行う 1:28　⑤返礼品を受け取る 1:55　応援メッセージを書く

【寄附者さま向け】ふるさとズって何？｜ふるさとズの紹介動画 ▼サービス紹介動画はこちら https://youtu.be/ub-HB1RqH7Y ふるさと納税をするには、ポータルサイトから欲しい返礼品を選び寄附を行うのが主流になっています。 ふるさと納税が一般的に認知され伸びてきたのは、こういったネットショップが拡大したからに他なりません。 しかしながら、何万点という返礼品の中から 寄附者は欲しい商品を「探さないといけない」 事業者・自治体は寄附者に「見つけてもらわないといけない」 本来のふるさと納税の目的は、応援したい地域に寄附をすることで離れた場所に住んでいる人でも地域貢献ができるということ。 商品ありきではなくちゃんとマチに共感して支援・貢献したい 事業者と一緒にマチを盛り上げていく取り組みをしていきたい マチを訪れた来訪者に寄附者になってもらいたい そんな想いから、店舗型ふるさと納税「ふるさとズ」は生まれました。 ふるさとズは、訪れた土地の店舗や施設にてその場で直接寄附を行い※、返礼品をその場で受け取ることができるサービスです。 返礼品から寄附をする自治体を選ぶのではなく、訪れた場所でしか経験・体験することができない返礼品が用意されているのが特徴です。 寄附をして終わりではなく、そのマチのファンになって欲しい。 マチを訪れる体験や直接物産品を選ぶことによってマチを深く知ってもらい、ふるさと納税を通じて自分の好きなマチをどんどん増やしていく。 マチのファン作りのための仕組みを一緒に創っていけたらいいなと思っています。 ※事業者のwebサイトなど訪問前に寄附を行うことも可能です。

ふるさとズでは控除限度額（目安）が確認できる簡単シュミレーションをご用意しております。 【簡単シュミレーション：https://furusatos.com/#simulation】 ふるさと納税額の控除限度額を超えた金額については、控除の対象となりませんのでご注意ください。 控除限度額は家族構成や収入によって異なります。 詳細は金額は総務省の公式ページにも表がございますのでご参考にしてください。 【参照：総務省 ふるさと納税ポータルサイト】

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html ※ご自身の家族構成軸と給与収入（年収）軸の交わった箇所が、目安となる寄附金額の上限です

ふるさと納税とは、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。 手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。 あなた自身で寄附金の使い道を指定でき、地域の特産品などのお礼の品ももらえる魅力的な仕組みです。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。

寄附した自治体の数が1年間で5自治体以内の場合、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。

【ワンストップ特例制度　申請方法】

ワンストップ特例制度の申請は、書類またはオンラインでのお手続きとなります。

＜ワンストップ特例申請書で申請＞

ワンストップ特例申請書を準備する方法は2つあります。

▼「ワンストップ特例申請書の送付」を「希望する」へ選択してお申し込みする

寄附者情報入力時に「ワンストップ特例申請書の送付」で「希望する」を選択すると、自治体からワンストップ特例申請書が郵送されます。必要事項を記入し、添付書類と共に寄附した自治体へご返送ください。

自治体によって申込～書類が届くまでの期間が異なります。

年末年始は通常の郵送スケジュールと異なる場合がございますので予めご注意ください。また返信用封筒・切手の準備有無、書類がいつ届くかのお問い合わせは各自治体へご連絡いただけますと幸いです。

▼ご自身でダウンロード

お急ぎの場合は下記URLよりご自身で申請書をダウンロードし印刷してご利用ください。ワンストップ特例申請書は全国統一の書式ですので、お近くの役場でも入手可能です。

・ワンストップ特例申請書 ダウンロード先

https://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf（外部サイト）

・変更届出書

https://www.soumu.go.jp/main_content/000351463.pdf（外部サイト）

ご自宅で印刷ができない方はコンビニでプリントアウトも可能です。

・ネットワークプリントサービス （外部サイト）

https://networkprint.ne.jp/sharp_netprint/ja/top.aspx

利用可能店舗：ファミリーマート、ローソン、ポプラグループ等　※一部店舗を除く

・ネットプリント （外部サイト）

https://www.printing.ne.jp/

利用可能店舗：セブンイレブン　※一部店舗を除く

＜オンラインでワンストップで申請＞

自治体マイページをご利用の自治体はオンラインでまとめてワンストップ申請が可能です。対応している自治体には、「よくある質問」に「自治体マイページのご案内」の項目がございます。

※オンライン申請ご希望の場合も寄附者情報入力時に「ワンストップ特例申請書の送付」で「希望する」を選択してください。

【ワンストップ特例制度に関する注意点】

※ワンストップ特例制度の申請は、寄附した翌年1月10日までにお手続きが必要です。（申請書は翌年1月10日までに返送必着）

※6自治体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

※ワンストップ特例制度を申請したあとでも確定申告を行う場合は必ず確定申告時に申請をお願いします。